2017年 1月 11日 / 国内
【民衆の声 2017/1/10】
民衆総決起闘争本部が新年2回の大規模集会を開き、朴槿恵政権の直ちに退陣と積弊清算、憲法裁判所の早急な弾劾判決などを促す計画だ。
民衆総決起闘争本部は10日、ソウル市内の民主労総本部で記者会見を行い「朴槿恵政権就任日である来月25日、朴大統領の早期弾劾を要求する大規模集会を開催する計画」と明らかにした。
闘争本部は集中集会に先立ち1月21日、光化門で進行される第13回汎国民行動の事前集会形式で決議大会を開いて、朴槿恵1月早期弾劾審判と2017年民衆の要求実現を促す。同月26日には全国同時多発的「旧正月を迎え全国同時帰郷宣伝活動」を広げる。
これらは「のべ参加者が1千万に達する国民が広場に集まり、圧倒的な差で弾劾まで可決されたが、朴槿恵は相変らず弾劾案棄却を試み時間がかかっている」として、大規模集会を開く理由に対して説明した。
また民衆総決起闘争本部は「キャンドルで現われた国民の要求が拒否されている現実に対抗して、朴槿恵直ちに退陣と憲法裁判所の早急な弾劾引用、積弊清算、民衆総決起13大要求案貫徹のための闘争に出る」としながら、「先週末、光化門で“朴槿恵拘束”’を叫んで焼身したジョンウォン僧侶と国民に約束する。キャンドルの民意が貫徹されるその日まで総決起は止まらない」と強調した。
2016年 12月 22日 / 国内
【統一ニュース 2016/12/22】
「今、最も重要なのは直ちに退陣と、早期弾劾のためのキャンドルを守ること」。
憲法裁判所が、朴槿恵大統領弾劾審判事件の初めての準備手続き期日が始まった22日、「朴槿恵政権退陣非常国民行動」は民主労総で記者懇談会を開き、「最近、大統領府と黄ギョアン大統領権限代行、セヌリ党と保守言論など少数の既得権勢力が、憲法裁判所の弾劾判決を最大限遅らせて、民心のキャンドルの念願をひっくり返そうとする試みをしている」とし、このように明らかにした。
退陣行動はまず、大統領府が朴槿恵無罪を強弁して、弾劾訴追内容全体を否認しており、黄ギョアン権限代行は守旧・保守層の支持確保のために、朴槿恵の悪い政策推進に没頭しているとし、現局面を「朴槿恵直ちに退陣と早期弾劾実現のための非常局面と判断する」と話した。
また、前日(21日)黄総理が国会対政府質問で、来年1月31日である朴ハンチョル憲法裁判所所長の任期延長を示唆したことに対しては「来年4月まで任期を延長して、憲法裁判所判決時点を先送りしようとする意図」と解釈した。
あわせて朴所長退任前に弾劾決定が可能だという世論が次第に否定的に変わってきている状況でも、憲法裁判所が弾劾決定時点に対する立場を出さないのも「非常に危険な兆候」と分析した。
退陣行動は、「直ちに退陣と早期弾劾」のイシューを広げるために「#」を使って街頭と職場・家庭・同窓生の集まり・送年会・オンラインで「#直ちに退陣」「#早期弾劾」を表記してほしいと要請した。
2016年 12月 14日 / 国内
【統一ニュース 2016/12/14】
国会弾劾可決以後、政界が与・野・政協議体運営と国会内改憲特別委員会新設を合意する歩みを見せる中、キャンドルで民心を代弁してきた「朴槿恵政権退陣非常国民行動」が直ちに中止を要求した。
退陣行動は13日、論評を通じてセヌリ党と共に民主党、国民の党院内代表が前日合意したと発表した、与・野・政協議体と国会改憲特別委新設に対して「民意とは関係がない、原則のない政略的妥協」とし、直ちに中止を促した。
特に退陣行動は、黄ギョアン首相を朴槿恵政権の国政壟断、憲政破壊事件の共犯、または無能な人士だと規定し、直ちに辞退しなければならない黄首相を弾劾以後、政局を導く大統領権限代行と認定できないという立場を明確にした。
また、数100万の退陣を求めるキャンドルが進行される中、セヌリ党が粘り強く改憲を主張したところにも分かるように「現在の時点での改憲は、朴槿恵直ちに退陣などキャンドルの切迫した要求を、自身の利害得失に合わせてわい曲すること」と指摘した。
特に「セヌリ党が改憲特別委員長を担うということは、セヌリ党に免罪符を与えること」と強く糾弾した。
退陣行動はこのような合意を野党が先に提案したことに対して憂慮を示し「国民の要求を拒否するならば、野党でも与党でもキャンドルによって審判を受けるだろう」と警告した。
2016年 11月 30日 / 声明
昨日29日、朴槿恵大統領は3回目となる国民向け談話を通じて「大統領任期の短縮を含めて、進退について、国会の決定に委ねる」「与野党が議論して、その日程と法の手続きに従って、大統領職から退く」と述べ、自身の進退問題を国会に委ねることを明らかにした。
これは、ひとことで言って、高まる退陣要求の国民世論をかわし、国会で進む弾劾手続きをかく乱、回避するためにひねり出した、時間稼ぎの小賢しい術策に過ぎない。韓統連は当然これを厳しく糾弾するものである。
また、朴大統領は、検察の「朴槿恵―崔順実ゲート」捜査により、事件の共犯として歴代大統領で初めて被疑者となりながらも、談話で「国家と国民のためを思って、あらゆる努力を尽くしてきた」「いっときも個人的な利益を求めなかったし、小さな邪心も抱かず、生きてきた」とし、変わらぬ開き直りの姿勢に終始した。
いうまでもなく、「朴槿恵―崔順実ゲート」に憤激した国民の要求は、200万のキャンドルに示されたように、朴大統領の「即刻退陣」である。
今回の談話は退陣要求のキャンドルの炎にさらに油を注ぐ格好となった。「朴槿恵退陣非常国民行動」は30日に全国第1次全面ストと「市民不服従の日」キャンドル集会と大統領府前までの行進を、12月3日には第6次汎国民行動を「朴槿恵即刻退陣の日」と宣言してキャンドル集会を展開するなど、即刻退陣を求めるより強力な闘争を決定した。野党は揺らぐことなく弾劾手続きを進めると言明している。
朴大統領は国民の要求に応えて即刻退陣しなければならない。また現在、朴大統領にできることはそれだけである。民意に背いた政権の末路は歴史が示すとおりだ。韓統連は内外の闘争と固く連帯して、朴槿恵即刻退陣を実現する決意を再度明らかにする。
2016年11月30日
在日韓国民主統一連合(韓統連)
2016年 11月 28日 / 国内
【民衆の声 2016/11/27】
政界が100万キャンドルに対する応答で、朴槿恵大統領弾劾に本格突入する。これに伴い朴槿恵政権内部の葛藤・分裂が極に達し、国政の空白もより一層深刻化されるものと見られる。同時に「朴槿恵-崔順実ゲート」に対する国会国政調査と特検が実施され、政権を継続して圧迫するものと見られる。
野党は12月初旬に朴大統領弾劾訴追案を国会本会議で可決するのを目標に準備に熱を上げている。共に民主党と国民の党は協議を経て単一弾劾案を早い期間内に用意して、定期国会本会議が開かれる12月2日、または9日に票決処理しようというのに意見を集約した。
憲法は、国会議員在籍議員過半数で弾劾訴追を発議して、在籍議員3分の2以上の賛成(200議席)で弾劾を議決するようにしている。このためにはセヌリ党など与圏で最小29席の賛成が出てこなければならない。
これに対する現在の雰囲気は悪くない。セヌリ党の金ムソン前代表をはじめ非主流議員の相当数は弾劾に賛成するという立場を公開的に表わしており、非朴系中心のセヌリ党非常事態委員会の幹事を担っている黄ヨンチョル議員も27日、記者たちに「弾劾案が通過するという確信を与えることができる」として、弾劾案通過に集中すると明らかにした。
この気流により、国会本会議でセヌリ党非主流議員の賛成が実際に大挙反映される場合、遅くとも12月9日までに国会で弾劾がなされることで、朴大統領の職務も停止する。以後、憲法裁判所が6ヶ月以内に弾劾案を受け入れれば、来年夏に大統領選挙になると展望される。
しかし、国会で弾劾が可決されるといっても、野党圏と市民社会では緊張感を緩めることはできない。 憲法裁判所にボールが移り、裁判官が保守指向にある憲法裁判所がどんな判決を下すのか不透明なためだ。
これに対し「弾劾は弾劾のとおり」「キャンドルはキャンドルのとおり」朴大統領を継続して圧迫しなければならないという分析が力を増している。
一方、弾劾政局になることと同時に実施される「朴槿恵―崔順実ゲート」に対する国会国政調査と特検は、与党に負担になる一方、キャンドルの拡散につながると期待されている。
現在、朴大統領が検察調査を拒否しているだけに、真相究明されなければならない事案が多い。新しい疑惑も追加で現れるものと見られる。それだけでなく国政調査で証人に採択されている崔順実、安ジョンボム、チャ・ウンテクなど今回の事件の主な関連者が聴聞会に出席する場合、彼らの一言、行動一つが民心の行方を左右することになるものと見られる。
朴大統領弾劾過程で、与党内部の葛藤と分裂は最大化されるものと見られる。
国会で弾劾賛成の有無を基準として、セヌリ党の分裂はより一層深刻化するほかにない。セヌリ党で先に離党したナム・ギョンピル京畿道知事が27日、記者懇談会で「セヌリ党議員が弾劾賛成に対し、所信を持って歴史と民族の前に明らかにすることが重要だ」と圧迫したのも「組み分け」の一環として見ることができる。
現在のイ・ジョンヒョン代表をはじめセヌリ党親朴系指導部は辞退を拒否して、非主流の要求で招集された議員総会もボイコットしている。しかし、弾劾が国会本会議で処理されるならば、親朴指導部の主導力は喪失するほかにない。これはまもなく朴槿恵政権を支えてきた一つの軸が消えるという意味だ。
そのうえ、チェ・ジェギョン大統領府民政首席とキム・ヒョンウン法務部長官の辞任表明に伴う「権力空白」も、政権の危機をより一層深化させている。
事実、朴槿恵政権の権力空白はすでに進行中だ。朴槿恵大統領は「朴槿恵―崔順実ゲート」で拘束された安ジョンボム前政策調整首席の後続者はいなく、いわゆる「大統領府門番3人組」の席は相変らず空席だ。 今後、追加離脱者が出てくるのも注目される大きな課題だ。朴槿恵政権は追い詰められ、崖っぷちに立たされている。