2016年 2月 5日 / 運動圏
【民衆の声 2016/2/5】
早ければ今月中に新しい進歩政党が創党する。
創党を推進するこれらは労働者・農民などを結集して、民衆総決起１１大要求案実現のために闘う政党を作るという抱負を明らかにした。
新しい進歩政党創党が急流に乗っている。民主労総と全農などを主軸にした進歩陣営の選挙連合政党推進が難しくなると、すぐに「仕事をする人々が、直接政治に飛び込もう」という声が行動につながった。
新しい進歩政党を推進する関係者の一人は3日、「仮称を民衆政治連合に決め、１３日発起人大会を開いて創党準備委員会を発足する予定」と明らかにした。
この関係者は「仕事をする人が主人になって参加する政治を実現する」とし、「民衆総決起で提示した１１大要求案を貫徹するために闘う政党になるだろう」と明らかにした。
昨年始まった進歩陣営総選挙対応議論は、１１月１４日第１次民衆総決起以後、一層はずみをつけた。最大１５万人が集まって国政破綻を糾弾した成果とともに、暴力的鎮圧でペク・ナムギさんが生死の境をさまよって政治的怒りが高まった。
統合進歩党強制解散以後、分裂と弱化から免れなくなっている進歩陣営は最近、連合政党を作って総選挙に参加しようという主張が相当な共感を形成した。しかし、一部政党の反対と民主労総内の異見を越えることができず、総選挙連合政党議論は中断した。以後、労働者・農民・青年などの中から新しい進歩政党創党が必要だという声が高まった。
現在の労働者・農民・青年たちが組織を設けて創党議論と準備作業をしている。特に青年たちは去る２日公開的な政治活動を始めた。
農民の参与熱気も相対的に高い。政府の農政破綻とペク・ナムギさんに対する過剰暴力が「このままでは駄目だ」という覚醒につながっているというのが推進委側の説明だ。
農民推進委代表を担っているイ・グァンソク前全農議長は「民衆総決起に同意して参加した全てが対象」と述べ、「選挙連合政党を推進したこれらが作る党であるゆえ、総選挙直前まで進歩陣営の力を集めるために最大限努力する」と明らかにした。
労働部門では、カン・スンチョル前民主労総事務総長が推進委代表を担っている。カン前総長は「労働者を代弁して、闘う進歩政党がない残念な現実」と述べながら、「下から力を集めて党を作っていっている」とし「民衆総決起の要求、選挙連合政党の趣旨に対する同意のもと、すべての勢力に扉を開け、相互尊重の姿勢で連帯連合するだろう」と強調した。
各分野代表は６日、初会議を開いて創党作業に対する公式議論を始める。これらは来る１３日、ソウルで発起人大会を開いて創党準備委を発足して各市・道党の創党を経て２７日創党大会を開くという日程を組んでいる。
すでに４日光州地域、5日全南地域発起人大会が行われている。現在の仮称である民衆政治連合という党名も議論を経て確定するものと見られる。
民衆政治連合側は総選挙対応と関連して、「進歩陣営全てに扉を開けて、協議して共同対応を模索する」という原則を強調した。民衆政治連合創党と共に進歩陣営の選挙連帯連合議論も再び本格化すると展望される。
2016年 1月 29日 / 運動圏
【民衆の声 2016/1/28】
「２月２７日、ソウルで朴槿恵政権を審判しよう」。
労働者・農民・市民団体が朴槿恵政権の３年を審判するため、来月２７日に第４次民衆総決起を宣言した。
民主労総・全農などで構成された民衆総決起闘争本部は２８日、民主労総事務室で今年総選挙前までの闘争計画などを発表する記者会見を行った。
闘争本部は「朴槿恵政権３年は民生破壊・民主破壊・平和破壊の３年」と規定して、「民衆の怒りを集め、爆発的な大衆闘争を作り出す」と警告した。
闘争本部は民衆総決起を通じて▲労働改悪中止▲主食用コメ輸入阻止及びＴＰＰ反対▲歴史わい曲中止▲最低賃金１万ウォン実現など１２大要求案を実現するという計画だ。
これらは総選挙前まで国民大会などの闘争を通じ、政府・与党を審判する計画だ。
2016年 1月 22日 / 国内
【民衆の声 2016/1/22】
政府は北朝鮮の核実験に対する対応と関連して、国際社会との強力な対北圧迫を通した北核解決を最優先課題として推進することにした。特に韓国と米軍事当局間との北核などの情報をリアルタイムで共有するチャンネルが構築される。
外交部と国防部・統一部は２２日、大統領府でこのような内容を骨子とする「２０１６年外交・安保・統一分野」業務計画を朴槿恵大統領に合同で報告した。
３部署は重点推進戦略として▲北朝鮮挑発脅威に全方向総力対応、▲北核・北朝鮮問題に対する総体的接近、▲外交安保環境変化の能動的・戦略的活用などを提示した。
特に国防部は、全方面国防態勢確立を通じて北朝鮮の追加核実験など多様な脅威に備えていくことにし、韓国と米軍事当局間に北朝鮮の核と弾道ミサイル情報をリアルタイムに共有するチャンネルが構築される。
業務計画によれば、北朝鮮の核と弾道ミサイル情報をリアルタイムに共有するために「リンク－１６」システムを相互連結する。駐韓米軍連動統制所は駐日米軍とリンクされているが、駐日米軍は日本自衛隊と情報共有体系を構築しており、事実上、韓米日３国が対北朝鮮軍情報をリアルタイムに共有する体系を備えることになる。
上記によって「韓日軍事情報保護協定」を再推進しようとする事前布石ではないかという論議も出てきている。韓日軍事情報保護協定は李明博政府の時、締結直前まで行ったが、韓国で密室で推進されたなどの論議が起きて保留された。韓日協定霧散で２０１４年末、韓米日３国情報共有協定が締結され、２回軍事情報を交換したことはある。しかし「リンク－１６」システムが用意されれば全面的な情報共有ができるようになる。
国防部関係者は「リンク システムは、北朝鮮の核とミサイル情報に限定して運営される」とし、「韓日軍事情報保護協定とは別の懸案」と明らかにした。
2016年 1月 13日 / 声明
１月６日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が水爆実験を行った。北朝鮮当局者は核戦力の増強はあくまで自国防衛のためであり、米国の侵略戦争に対する抑止力であると明らかにした。
米国は６０余年間、韓国に米軍を継続駐留させながら毎年、北朝鮮を仮想敵国にした大規模な韓米合同軍事演習を行っている。その内容は北朝鮮への先制攻撃やピョンヤンの占領をも想定するきわめて侵略的なものである。また米軍は韓国に核の傘を提供するとともに、秘密裏に炭ソ菌やペスト菌を搬入し、その実験も行っていた。更に米国は北朝鮮を攻撃するための小型の精密誘導核兵器も開発中であることも明らかになった。わが民族を全滅させる威力をもつ恐ろしい大量破壊兵器が北朝鮮に向けられているのだ。また軍事超大国である米国はすでにアフガニスタン、イラク、リビアを侵略し、それらの国々を崩壊させた。
この間、北朝鮮は準戦時体制を維持する休戦協定を、恒久的な平和体制を保障する基礎となる平和協定に置き換えないかぎり、軍事緊張を根本的に解消できないとして、米国に対し平和協定締結のための対話を強く求めてきた。しかしオバマ政権はここ数年間、北朝鮮との対話をいっさい拒否している。昨年は北朝鮮が韓米合同軍事演習を中止するならば、自国の核開発を一時停止する、という提案を行ったが、米国はこれも拒否した。更に米国は韓国政府に圧力を加え昨年１２月末、日本軍「慰安婦」問題の拙速な韓日「合意」を強要した。それは北朝鮮を包囲する韓米日三角軍事同盟を促進する条件作りのためであった。
このような米国の対北敵視政策および対話を拒否する硬直した姿勢が北朝鮮の不信と警戒心をさらに増幅させ、対抗措置として今回の水爆実験に至ったと言えるだろう。
水爆実験以降の韓米日の動きは、朝鮮半島の緊張を極度に高めている。米国は北朝鮮の水爆実験に対して「強力で包括的な制裁」を加えるために奔走するとともに、グアムにあるＢ５２戦略爆撃機を朝鮮半島に急派、上空を旋廻させて威嚇した。あわせて今後、空母ロナルド・レーガン、ステルス爆撃機、原子力潜水艦など米国の「戦略資産」（戦略核攻撃兵器）を投入する意向を明らかにしている。このような事態の進行は、あらためて朝鮮半島の緊張を激化させている張本人がまさに米国であることを証明している。
朴槿恵政権は米国の強硬な対応と歩調を合わせて８・２５合意以降、中止していた休戦ラインでの拡声器放送を再開するとともに、中国などに制裁強化を呼びかけている。朴政権の対北敵視政策はわが民族を戦争の瀬戸際に追いやっている。日本の安倍政権も制裁を強化することを強調するなど事態をさらに悪化させている。
軍事緊張を高めている韓米日の動きに対して警戒心をもった中国とロシアの両国は、Ｂ５２機の飛行と拡声器放送の再開に反対の意を示しながら、対話による問題解決を強調している。特に中国は朝鮮半島に核を持ち込んだ米国の責任を追求した。
われわれは韓米日の北朝鮮に対する制裁と軍事的な対決行動に断固反対する。そのような行動は何ら解決をもたらさないどころか、事態をいっそう悪化させて、戦争を誘発するおそれさえある。朝鮮半島の戦争はわが民族が全滅する核戦争となるだろうし、それは世界の戦争へとつながっていくだろう。
米国は早急に北朝鮮との対話を開始し、朝鮮半島の平和と安定の基礎となる平和協定を締結しなければならない。また対話の環境を整えるためにも３月に予定されている韓米合同軍事演習を中止しなければならない。朴槿恵政権は北朝鮮に対する拡声器放送と制裁強化策動など緊張を激化させるすべて言動を即刻中止しなければならない。
２０１６年１月１３日
在日韓国民主統一連合
在日韓国青年同盟
在日韓国民主女性会
在日韓国人学生協儀会
2016年 1月 12日 / 寄稿
２０１６・１・１２ 韓統連大阪本部 金昌五(キムチャンオ)
朝鮮民主主義人民共和国（以下、朝鮮と略す）は、２０１６年１月６日午前１０時、政府声明を通して、初の水爆実験に成功したと発表した。
過去３回の核実験は、いずれも事前に予告（警告）された上で実施されたが、今回は事前にまったく知らされなかったこともあり、その衝撃度は極めて大きかった。また、過去３回の核実験は原爆実験であったのに対して４回目となる今回の核実験は、原爆とは桁違いの破壊力を持つ水爆実験であったことによる衝撃も大きかった。
以降、日本のマスコミは連日これをとりあげ、朝鮮政府を非難し、朝鮮に対するさらなる制裁の強化を求める声は日本社会を覆い尽くしているかのようだ。しかし、果たして、朝鮮を非難し、朝鮮に対する制裁を強化することで問題は解決するのか。
多くの識者は、過去長年にわたる朝鮮に対する経済制裁が効力を発揮しなかったことを認めており、追加制裁による効果も期待できないと認めている。その上で、ただただ「制裁強化」を主張しているのは、まるで思考停止に陥っているかのようだ。
