2016年 7月 16日 / 国内
高高度ミサイル防御体系サード配備地域に確定に対して、慶北・星州住民たちの反発が続いている。
金ハンゴン星州郡長とイ・ジェボク汎郡民非常対策委員長などは１４日、星州郡庁前で断食座り込みを継続した。
金郡長はこの日、中央日報とのインタビューで「サード レーダーがあるグアムに行って電磁波有害性・騒音などを直接検証する」と話した。 また「国防部がサード配備決定をする過程で環境影響評価をしなかったことなど、手続き上の問題がある」として「弁護士を通じて法的対応を準備している」と明らかにした。
星州だけでなく、他の地域でも反対運動が起きている。サード配備反対大邱・慶北対策委員会は、この日セヌリ党慶北道党事務所前で記者会見を行い、サードを慶北星州に配備することにした決定を撤回しろと促した。
2016年 7月 14日 / 国内
【民プラス 2016/7/13】
昨年の民衆総決起集会を主導したという理由で懲役５年の判決を受けたハン・サンギュン民主労総委員長の釈放のための時局会議が出帆した。
民主労総と１００余りの市民社会団体代表２００余名は１３日、ソウル市内で記者会見を開き「ハン・サンギュンを釈放しろ―民主主義を生かそう」時局会議の出帆と今後の計画を発表した。
これらは時局宣言文で「国民の抵抗権には鎖がまかれ、鎖を切れば公権力の名前で断罪される。銃・刀を持った独裁ではなく、資本独裁の時代」と現政局を批判し、「再び政権交代だけを待つのだろうか？ 弾圧より恐ろしい挫折と絶望を取り払い、再び民主の行進を始めよう」と訴えた。
時局会議は今後、▲各界リレー時局宣言発表及び汎国民時局宣言参加運動、▲ハン委員長控訴審裁判１００人弁護団構成、▲時局討論会、▲国際連帯などの活動を繰り広げる計画だと明らかにした。
2016年 7月 7日 / 統一運動
【民衆の声 2016/7/6】
北側が、６・１５南側委員会１５地域本部宛に送った8月民族統一大会合提案に対して、市民社会団体は「朴槿恵政府が南北関係改善と韓半島の緊張緩和のために、対話と交渉の契機に積極的に活用しろ」と促した。
６・１５南側委員会光州本部は６日、光州広域市議会記者室で「この提案が対話を通じて南北関係を回復し、平和を定着するためのものと見る」と歓迎し、「韓半島の平和と繁栄の未来を考えるならば、セッカル論争をするのではなく、北側の連席会議提案を対話と交渉の契機に積極的に活用することを願う」とした。
あわせて光州の市民社会団体に対し「光州平和宣言（停戦協定締結６３年を迎える７月２７日に５１８人の平和宣言）を通じ、平和と和解・協力の時代を開くための光州の意志と実践を明らかにしようと思うので、光州の元老・各界市民社会団体・宗教界・政党などが平和の心を集めて参加して下さること」を提案した。
最後に７・４共同声明、南北基本合意書、６・１５共同宣言と１０・４宣言など、南北間の主な合意を想起させ「歴史的な統一大会合が韓半島の危機と最悪の南北関係を解決することができる第一歩になるべく、光州地域各界の平和と統一の風を一つ一つ集めて行く」と明らかにした。
2016年 4月 21日 / 国内
【民衆の声 2016/4/19】
４月革命５６周年を迎えた１９日、ソウル市内にある４・１９民主墓地で４月革命会と民主労総・韓国進歩連帯の主催で「４月革命５６周年民族民主運動団体合同参拝式」が開かれ、「朴槿恵政権に対抗して４月革命精神で民主主義と平和を成し遂げる」ことを確認した。
この日、参拝者は宣言文を通じ「朴槿恵政権の反民主・反民生・反統一の暴政が続いている中、私たちは歴史的な４月革命５６周年を新しい希望で迎えた」とし、「今年を必ず朴槿恵政権審判の年にするために力強く闘争しよう」と確認、▲戦争も辞さない対北敵対政策阻止・平和協定実現、▲セウォル号惨事真相究明責任者処罰、▲労働改悪阻止・民衆生存権守護、▲国民監視法であるテロ防止法廃棄などを決議した。
ハン・チュンモク韓国進歩連帯常任代表は「４月１３日の総選挙に向け不安と敗北主義が広まったが、市民の団結した力で国民が勝利した」と述べながら、「しかし、まだ半分の勝利だ。４月革命の烈士の意を継承して労働者・農民・貧民・青年学生が共にし、半分の勝利を完全な勝利にしなければならない」と訴えた。
2016年 4月 15日 / 国内
第２０代総選挙の結果は、政府与党に対する審判で終わった。
朴槿恵政府とセヌリ党は、今回の惨敗の結果と民心の審判を謙虚に受け入れなければならない。政府与党は傲慢・独善的に国民を無視した。 特に真実を無視したことに対する自分たちの過ちを振り返らなければならない。
セウォル号惨事を防ぐことができず、救助も完全に失敗した朴槿恵政府は逆に真相究明を妨害し、船体の引き揚げを望む被害者の家族を愚弄した。また国民の要求で立法化された「セウォル号真相究明と安全社会の建設のための特別法」を無力化しようとしたことが、この間、政府与党が見せた姿だった。
第２０代総選挙で４・１６連帯は、７つの政党などの候補者にセウォル号４大政策課題の約束を提案した。その結果、共に民主党・国民の党・正義党・労働党などが約束し、無所属候補を含め４４１人の候補者が４大政策課題を約束した。
しかし、セヌリ党はこの約束に参加せず、公約も提示しなかった。
今回、セウォル号惨事の聖域のない真相究明を約束した政党が過半数を大きく上回る議席を得たことは、実に意味のある結果である。セヌリ党は国民の厳しい審判の意味を悟り、今からでも聖域なき真相究明に協力しなければならない。 ４・１６連帯と４・１６家族協議会が政党と候補者に提示したセウォル号４大政策は下記の通りである。
1 特別調査委員会の独立した調査の保障、特別検事の任命
2 セウォル号の完全な引き揚げ、行方不明者の捜索、安全教育のための保存
3 重大災害の企業処罰制度の新設や安全に働く権利の保障
4 ４・１６被害救済と支援特別法の改正、被害者中心の支援
この４大政策と１２の課題を約束した候補者のうち当選者は１１１人であり、部分同意をした候補者の中で５人が当選した。また４・１６連帯はセウォル号惨事に対する暴言と真相究明を妨害した落選候補者１８人選定し、このうち７人が落選した。 私たちは今回の総選挙の結果を見て、真実は決して沈没しない、国民の力で必ず真相究明と責任者の処罰を成し遂げ、セウォル号を引き揚げ行方不明者を探し出し、安全な社会の基盤を作り、被害者の支援が行われることができるという希望と自信を得ることができた。
私たちは今後も当選者を中心に約束運動を継続して、過半数以上の署名を獲得する。
セウォル号惨事は私たち全ての生存がかかった衝撃的惨事であった。４大政策を約束した候補の全てに感謝し、約束した当選者に祝賀の挨拶を送る。
必ず約束を守り、セウォル号惨事の真実を明らかにして、忘れず、惨事後、必ず変わらなければならないという国民の要求を実現することを心から訴える。
２０１６年４月１４日 ４月１６日の約束 国民連帯
