2017年 10月 26日 / 国内
【統一ニュース ２０１７／１０／２６】
１１月７日に訪韓するトランプ大統領のカバンに戦争脅威と武器の押し売り、通商圧力が入っていると憂慮する各界２２０余団体と政党が２６日、「ＮＯトランプ共同行動」を発足させ、この日からトランプ訪韓反対共同行動に突入した。
戦争反対平和実現国民行動と民主労総、全農など反戦平和のための各階層と各地域及び女性・青年などの各部門、民衆党など政党がともに「課題解決のための一時的連帯組織」で構成した「ＮＯトランプ共同行動」は２６日、ソウル市内で発足記者会見を開き公式発足を宣言した。
「ＮＯトランプ共同行動」は今月３０日から１１月８日までの期間を「トランプ訪韓阻止行動週間」と定め、光化門一帯で広報活動・時局宣言などの抗議行動を行い、団体別で多様な行動を企画して推進することにした。
１１月１日午後１時、光化門広場で「ＮＯトランプ ＮＯ戦争時局会議」を開き、中間集中行動を行い、週末の１１月４日午後４時からは、鍾路地域で「ＮＯトランプ ＮＯ戦争汎国民大会」を開催、駐韓米大使館前まで行進を準備している。
トランプ大統領が訪韓する１１月７日には、午前１１時に大統領府噴水台前で彼の帰国を促す記者会見を開き、夕方には光化門広場で「トランプ反対 戦争反対キャンドル行動」を進める予定だ。
2017年 10月 20日 / 国内
【民衆の声 2017/10/19】
韓米合同軍事演習中止を要求する声が
高まっている。青年・市民・女性団体などは軍事演習が始まった１６日から、ソウル駐韓米国大使館前でリレー記者会見を行い、トランプ大統領訪韓と合同軍事演習に反対する声をあげている。
全国女性連帯と世界女性平和行動など女性団体は１９日、ソウル光化門広場で記者会見を開き「韓米合同軍事演習中止と韓半島平和協定締結」などを促した。
２１Ｃ韓国大学生連合、京機青年連帯など青年団体もこの日、米大使館近隣で記者会見を開き「トランプ大統領の訪韓を反対する」という立場を明らかにした。
これらは「そのどの時よりも武力衝突、戦争危機が高まった状況で原子力潜水艦、空母などを動員した韓米海上演習は直ちに中止されなければならない。文在寅政府は言葉だけで平和を叫ぶのではなく、韓半島戦争危機を高めさせる米国の軍事行動、対北敵対政策を拒否する堂々とした外交政策を行わなければならない」と強調した。
民衆党もこの日、米大使館前で緊急記者会見を開き、米国と韓国政府に「戦争を招く韓米合同軍事演習を中止して、平和のための対話に出ろ」と促した。
これらは米国政府に「北朝鮮に対する敵対政策を撤回して、平和交渉に出ること」、文在寅政府に「制裁と戦争演習への参加ではなく、条件のない南北対話に出ること」を要求した。
2017年 10月 16日 / 国内
【民衆の声 2017/10/15】
民衆連合党と新民衆政党が共にする大
衆的進歩政党「民衆党」が１５日、公式出帆した。
民衆党はこの日、ソウル市庁広場で「非正規職のない世の中！戦争のない国！」のスローガンを掲げ出帆式を開いた。
民衆党常任代表には、金ジョンフン前新民衆政党代表と金チャンハン前民衆連合党常任代表が選出された。院内代表はユン・ジョンオ議員が担う。
出帆式は党員１万人余りがソウル広場を埋め尽くし、民家協良心犯後援会・民主労総・全農・韓国進歩連帯など各界の進歩団体人士も、映像メッセージを通じて祝賀メッセージを伝えた。
民衆党指導部は全国１５の市・道党委員長と共に舞台に上がり、平和・労働・直接政治など党の指向を入れた出帆宣言文を朗読した。
民衆党は「韓国政治は１％も満たない外勢と保守既得権勢力を一方的に保護してきた。民衆のための政治、民衆自身の政治的結社が私たちの前に置かれた最大の政治的課題」と明らかにした。
あわせて「１千７００万民衆の総決起で成し遂げたキャンドル革命の勝利以後も、現実は根本的に変わっていない。外では対米追従外交と対北敵対政策、中では財閥中心の経済政策と少数エリートだけの政治体制は相変らず堅固だ」と指摘した。
そして「民主化叫び声と自主・民主・統一運動を継承して、成長と退潮を繰り返してきた進歩政治の成果と限界を振り返り、今日、私たちはキャンドル革命の成果を受け継いだ新しい政治勢力の出帆を民衆の前に堂々と宣言する」と強調した。
下記は民衆党党員決議文。
私たち民衆党は、国民主権の偉大な勝利キャンドル革命を完成させ、新しい社会建設のために次の通り決議する。
1 国民が主人だ。私たちが国民の政治的権利、民主的権利を無限に広めていこう。
2 人の上に人はいなく、人の下に人はいない。私たちは全ての特権と反則・差別に反
対しよう。
3 平和なしに主権はなく、主権なしに平和はない。戦争のない国を私たちが作ろう。
分断国家を終わらせ、平和統一国家を私たちが作ろう。
4 青年は私たち党の主人公だ。青年が活力ある社会を作ろう。
5 女性に対するあらゆる差別と暴力・嫌悪を取りはらおう。
6 １千万人が非正規職、日常生活が戦場だ。非正規職のない世の中を私たちが作ろう。
7 農民主権を実現されてこそ食糧主権が実現される。農民を生かし、農業を生かそう。
8 露天商・撤去民強制撤去を中止させ、チンピラがいなくなってこそ民主社会だ。都
市貧民の生存権を守ろう。
9 民衆に権力を！民衆に平和を！民衆に幸福を！民衆党よ前進しよう！
2017年 10月 13日 / 国内
【民衆の声 ２０１７／１０／１３】
セウォル号惨事当時、大統領府が惨事
発生時最初の状況報告日誌を改ざんした事実が発覚し、遺族が惨事と救助過程に対する再調査を促した。
４・１６家族協議会と４・１６連帯は１３日、ソウル光化門広場で記者会見を開き「朴槿恵政権のセウォル号惨事当日の行動隠ぺい工作、真相究明妨害行為と関連した全ての責任者を直ちに捜査して処罰しろ」と声を高めた。
先立って１２日、イム・ジョンソク大統領秘書室長が会見を通じ「朴槿恵前大統領時期、大統領府がセウォル号惨事当時の状況報告日誌を改ざんした情況が入れられたファイルを発見、セウォル号惨事収拾危機管理総括を、国家安保室から安全行政府に不法変更した」と明らかにした。
イム秘書室長は当時、大統領に対する最初の状況報告時間が午前９時３０分で記録されたが、以後１０時に変更されたと伝えた。
この日、記者会見に参加したセウォル号惨事遺族は、△記録・指針改ざん関連者に対する捜査と処罰、△朴槿恵大統領の惨事当日の行動をはじめ政府のセウォル号対応に関する全ての記録公開、△真相究明妨害・弾圧した秘書陣調査捜査及び処罰などを政府に要求した。また、国会にも強制終了された特別調査委員会の活動を継続する「社会的惨事特別調査委員会」設立に関連した特別法制定を要求した。
参加者はこの日、記者会見文を通じ「この事実が弾劾審判当時に知らされたとすれば、大統領の弾劾理由も変わった」と強調した。
遺族は「特に特調委が“大統領の７時間”に対して調査することを防ぐために、あらゆる方法で不当に介入して、調査妨害を企んできたことが昨日（１２日）報道で伝えられた。明らかになった事実だけでも大統領の当日の行動と政府の救助活動に関して、今まで朴槿恵政府が提出した情報をこれ以上信頼できないということが明らかになった」と話し、「真実を糾明する第２次特別調査委員会（社会的惨事特別調査委員会）が、一日も早く構成されて、再調査などが本格化されなければならない」と主張した。
2017年 9月 12日 / 国内
【統一ニュース ２０１７／９／１１】
国防部が５・１８民主化運動当時、ヘリコプター
射撃及び戦闘機出撃待機と関連した特別調査委員会を１１日出帆させた。委員長に李ゴルリ弁護士が任命された。
国防部は１１日、定例会見で「今日、５・１８民主化運動ヘリコプター射撃及び戦闘機出撃待機関連、国防部特別調査委員会委員に委嘱状を授与し、表札板除幕式を持った」として「客観的真相究明が行われるようにした」と明らかにした。
国防部「５・１８民主化運動ヘリコプター射撃及び戦闘機待機関連特別調査委員会」は、大韓弁護士協会が推薦した李ゴルリ弁護士を委員長に、カン・ヒガン空軍予備役准将、キム・ソンジョン光州日報記者などが委員に委嘱された。
今年１１月３０日まで活動する「５・１８特調委」は、△５・１８当時、戒厳軍のヘリコプター射撃疑惑、△空軍戦闘機光州出撃待機などに対して調査する。関係書類点検・確認、関連証人及び参考人聴取、部隊及び事件現場訪問調査などを実施する予定だ。
「５・１８特調委」は傘下に実務調査支援団を設置して、その配下に調査支援チーム、△ヘリコプター射撃調査チーム、△戦闘機出撃待機調査チームの３チームを置き、合計３９人で構成された。
国防部は「５・１８特調委の調査結果を謙虚に受け入れ、必要な後続措置をする一方、国会に関連法案が推進中にある“５・１８民主化運動真相究明調査委員会（仮）”が出帆する場合、同委員会に５・１８特調委調査結果を伝達して、５・１８民主化運動に対する全般的な真相究明に活用されるよう措置する予定」と明らかにした。
