2017年 8月 4日 / 国内
【民衆の声 ２０１７／８／３】
光復節に米国・日本大使館近隣で、
韓半島の平和実現を念願する大規模「人間の鎖」が進行される。だが、警察は市民団体が申告した米・日大使館近隣行進を不許可とし、主催側は裁判所に「行進禁止通告執行停止申請」をする計画で、裁判所の判断に関心が集まっている。
韓国進歩連帯、民主労総、全農など２００余りの市民社会団体で構成された「８・１５汎国民平和行動推進委員会」は３日、ソウル市内で出帆記者会見を開き「７２周年光復節に、ソウルで１万５千名余りが参加する汎国民平和行動集会を開催する」と明らかにした。
推進委は「８月中旬、韓米合同軍事演習が進行され、韓半島の緊張が最高潮に達する」とし「光復節に開く全国民的反戦平和運動を通じて、韓半島の平和と主権回復の道を開かなければならない」と強調した。
この日、会見に参加したハン・チュンモク韓国進歩連帯共同代表は「キャンドル抗争後、初めて開かれる光復節行事で、キャンドル市民と共に国民主権の時代を開く８・１５行事になることを祈る」話した。
推進委によれば１５日午後３時３０分、ソウル市内で「８・１５汎国民大会」が開かれる。推進委はこの日の行事に市民１万５千人が参加すると予想した。これらは集会を通じて▲韓米連合軍事演習中止、▲南北共同宣言履行、▲サード配備中止、▲韓日軍事協定・慰安婦合意破棄、▲平和協定締結などを要求する。
この日、集会後午後６時から米・日大使館を囲む「人間の鎖」が進行される。主催側は去る７月中旬、このような内容で警察に集会申告を出した。
だが、この日、ソウル地方警察庁は主催側に駐韓米国大使観近隣行進申告に対して「制限通告」をした。「国内駐在外交機関の１００ｍ以内での集会とデモを禁止する」という現行集示法が根拠だ。警察と主催者の話を総合すれば、警察は米国大使館前方の世宗路の行進のみ許可をして、米国大使館後方の行進は制限した。
主催側は警察の行進制限通告に対して、ソウル行政法院に「行進禁止通告執行停止申請」を出す計画だ。警察は去る６月、サード反対団体の米大使館行進を無理に制限して、裁判所からブレーキをかけられたことがある。当時、裁判所は「主催側が米国大使館に危害を加えようとする意図がない」として、警察の禁止通告にブレーキをかけ、行進は平和的に進行された。
2017年 7月 7日 / 未分類
【統一ニュース 2017/7/６】
「今年は１０・４宣言１０周年です。 また１０月４日は私たちの民族の大きい名節である秋夕です。離散家族再会事業を開催するならば、意味のある出発になるでしょう」。
文在寅大統領が１０・４宣言１０周年及び秋夕を契機に離散家族再会を北側に提案した。 このための南北赤十字会談開催を希望した。
ドイツを訪問中の文在寅大統領は７日、演説で「新韓半島平和ビジョン」を明らかにした。２０００年金大中大統領の「ベルリン宣言」、２０１４年朴槿恵前大統領の「ドレスデン宣言」に続くドイツでの３回目の対北宣言だ。
文大統領は「新韓半島平和ビジョン」で第１回、第２回南北首脳会談、９・１９共同声明などに言及して「大韓民国のより主導的な役割を通じて、韓半島に平和体制を構築する大胆な旅程を始めようと思う」と明らかにした。
このためにまず、韓半島冷戦構造解体と恒久的平和定着のために▲平和追求のための６・１５宣言と１０・４宣言に回帰、▲韓半島非核化のための北朝鮮の核挑発全面中止及び両者対話、多者対話、▲平和体制構築のための南北合意法制化推進、▲非政治的交流協力事業推進など、文政府の対北政策を説明した。
文大統領は「わが政府は以上の政策方向を確かに堅持して、実践する準備ができている」とし、「先に容易なことから始めていくことを北朝鮮に提案する」と４項目の対北提案を提示した。
第１に、今年１０・４宣言１０周年及び秋夕を迎え、南北離散家族再会を提案。「北朝鮮がより一歩を進む用意があるならば、今回の離散家族再会に墓参訪問まで含めることを提案する」とし、このために南北赤十字会談開催を希望した。
２番目に去る6月末、世界テコンドー選手権大会で明らかにした平昌冬季オリンピックに北朝鮮の参加を再度提案した。
３番目に、今年７・２７休戦協定６４年を迎え、南北軍事境界線での軍事的緊張を高めさせる一切の敵対行為を中止することを提案した。
文大統領は「今のように当局間で何の接触がない状況は非常に危険だ。状況管理のための接触から始めて、意味のある対話を進展させていかなければならない」とし、「正しい条件が取りそろって、韓半島の緊張と対立局面を転換させる契機になるならば、いつどこでも金正恩委員長と会う用意がある」と明らかにした。
それとともに「もう北朝鮮が決めることだけ残った。対話の場に出てくるのも、対話の機会を蹴飛ばすのも北朝鮮が選択すること」とし、「韓半島の平和のための我が政府と国際社会の意志を、北朝鮮が重大で緊急な信号として受け入れることを期待して促す。北朝鮮の決断を期待する」と強調した。
2017年 6月 29日 / 国内
【民衆の声 2017/6/29】
全国の学校の非正規職労働者が２９日から３０日までのゼネストに突入した。
学校給食と特殊教育などに従事する非正規
職３８万人余り中、５万余名が全国学校非正規職労働組合に加入している。労組によれば、この中で２万余名が初日のストに参加する。全国で学校給食などに不便が発生しているが、例年とは違い「スト権を認めなければならない」という反応が各地で感知されている。
教育部は全国１１５１８の小・中・高のうち、３１５０ヶ所で仕事をする非正規職労働者１万４千人余りがストに参加すると明らかにした。ストに参加した学校の中で給食が中断される学校は１９２６ヶ所だ。
労組によれば、学校非正規職労働組合は先月から今月２３日まで進行された争議行為賛否投票の結果、参加者の８９％が争議行為に賛成したと明らかにした。争議権を合法的に取得した労組は初日である２９日には各地域教育庁前でゼネスト集会を進め、３０日にはソウル光化門広場で全体組合員が集まって非正規職撤廃などを促す予定だ。
政府統計によれば、公共部門非正規職労働者約７０万人中、３５万人、約５０%が学校非正規職だ。学校で仕事をする労働者１０人中、４人は非正規職だ。
今年のストは例年と違い、労働者のスト権を認めなければならないという雰囲気が熟している。江原道にある小学校は去る２３日、校長名義の家庭通信文を送り「しばらく不便になるが、不便と考えるよりは、一緒に暮らしている誰かの権利を守ることで、それが結局、私たちのためのことであると考えてみる契機になったらと思います」と書かれていた。
地域保護者団体と市民社会団体でも相次いだスト支持宣言が出てきている。教育希望慶南父母会は去る２７日記者会見を開き「安全な雇用が保障されてこそ、私たちの子どもたちが幸せだ」とし、「２９～３０日予告された学校非正規職連帯のゼネストを支持する」と明らかにした
2017年 6月 19日 / 国内
【民プラス 2017/6/17】
去る１０日、他界した故郭東儀６・１５海外委員会
共同委員長の追悼式が、市民社会団体代表などが参加した中１７日、ソウル市内で厳粛に進行された。
追悼式では映像で故人の略歴と活動が紹介され、続いて、李チャンボク６・１５南側委員会常任代表議長が「日本社会の不合理で、正義ではないところでの統一運動は真に難しいこと。その困難の中でも意志を曲げず、一生を捧げて統一運動に献身したことに対して真に感謝し、尊敬の心を差し上げる」と追悼の心を伝えた。
故人と共に祖国統一汎民族連合で活動した李ギュジェ汎民連南側本部議長は、故人の人生は「祖国の民主化と自主統一のための闘争の道のりその全てだった」と回顧して、「韓統連故国訪問で金大中元大統領と再会して、正義は必ず勝つという歴史の真理を見せてくれた。故人の人生は、私たちの記憶に永遠に残りる」と故人を称えた。
韓チュンモク韓国進歩連帯常任共同代表は「１９年前、故人と呉正烈韓国進歩連帯総会議長が兄弟の絆を結んだ」と回顧し、呉議長が送ってきた追悼辞を代読した。
呉議長は追悼辞で「尊敬する先生、愛する私のお兄さん、もう疲れた体を休めて、統一祖国の赤い魂で明るく、高く上がってください」と切なる気持ちで故人を追慕した。
最後に参席者は追慕の歌「ウリエソウォン」を共に歌い、焼香と献花をしながら故人が歩いてきた統一のための大きな歩みを追憶した。
この日、追悼式は６・１５南側委員会、汎民連南側本部、韓国進歩連帯、統一の道が主催して、民主労総、民家協、良心囚後援会、4月革命会など、故人を追慕する市民社会団体代表及び幹部３０人余りが参加して、厳粛に進行された。
2017年 6月 16日 / 統一運動
【民プラス 2017/6/15】
６・１５南側委員会が１５日、ソウル プレスセンター国際会議場で「再び！６・１５ 対話の道を開き、韓半島に和解と平和を！」というスローガンのもと、６・１５共同宣言発表１７周年記念式を開催した。
李チャンボク常任代表議長は記念演説で「キャンドル抗争の土台の上に新政府が発足して迎える初めての６・１５という点で、南北海外同胞が一ヶ所に集まることになるだろうとい
う期待が高かったが、残念なことに今日、私たちは南と北・海外それぞれで大会を開催している」と述べ、文在寅政府に「南北関係の新しい転換を成し遂げるために、もう少し果敢で積極的に行動しなければならない」と強調、「文在寅政府が前政府の陰から一日も早く抜け出し、キャンドル抗争の熱気と積弊清算と社会大改革の熱望を込めて、南北当局間全面的な対話と関係改善の道に進まなければならない」と訴えた。
李議長はまた「もうすぐ韓米首脳会談だ。文在寅政府に韓半島の当事者として南北関係改善と韓半島の平和実現の大原則を堂々と明らかにして、南北関係の進展をテコにして、平和を先導するという原則のもと、いかなる国際的環境にも揺れることなく、南北関係回復と平和協力の道を継続するという立場を確かに明らかにすることを期待する」と明らかにした。
６・１５南側委員会は、この日発表した対国民アピール文で「昨年、南と北・海外は、祖国の平和と統一、南北関係発展のための全民族大会の開催を合意した」とし、「南北関係の回復努力から始めて、早期に全民族が韓半島の平和、統一問題を論議するため、一ヶ所で顔を合わすことができるよう政府当局と政党・団体・各界各層の呼応と参加を訴える」と明らかにした。
