2016年 7月 21日 / 国内
【統一ニュース２０１６／７／２１】
サード韓国配備反対全国対策会議(準)は２１日、ソウル市内で記者会見を開き、政府が「サード配備に関する怪談（電磁波問題など真相が定かでない）」「外部勢力」と云々して、サード配備に反対する正当な国民の抵抗を弾圧していると糾弾した。
「サード反対全国会議（準）」は記者会見文で、警察など公安機関と一部言論が大々的に「外部勢力の介入」を取り上げ論じるかと思えば、黄ギョアン国務総理が「怪談」を云々し、「徹底して捜し出して相応の措置を取る」という発言までしたことについて、「政府の態度はサード配備問題を星州地域だけの問題で片づけ住民たちを孤立させる一方、反対世論や行動に対して‘怪談’と決めつけ、大々的に弾圧するという宣戦布告だ」と指摘した。
また「サード配備問題は、星州だけの問題ではなく、韓半島の未来が関わっている重大な問題で、その誰も外部勢力ではない」とし、「逆に私たち社会の平和と未来を根こそぎ破壊しようとする朴槿恵政府と、深刻な経済・政治・軍事的状況にもかかわらず、サード配備を要求した米国政府こそ真の外部勢力だ」と批判した。
記者会見参席者は「サードは経済破綻と全面戦争を呼び起こす武器」として、「政府は外部勢力などと言い、星州住民と各界各層を弾圧しようとする試みを中止して、平和と経済を破綻させるサード配備決定を全面撤回すること」を促した。
2016年 7月 16日 / 国内
高高度ミサイル防御体系サード配備地域に確定に対して、慶北・星州住民たちの反発が続いている。
金ハンゴン星州郡長とイ・ジェボク汎郡民非常対策委員長などは１４日、星州郡庁前で断食座り込みを継続した。
金郡長はこの日、中央日報とのインタビューで「サード レーダーがあるグアムに行って電磁波有害性・騒音などを直接検証する」と話した。 また「国防部がサード配備決定をする過程で環境影響評価をしなかったことなど、手続き上の問題がある」として「弁護士を通じて法的対応を準備している」と明らかにした。
星州だけでなく、他の地域でも反対運動が起きている。サード配備反対大邱・慶北対策委員会は、この日セヌリ党慶北道党事務所前で記者会見を行い、サードを慶北星州に配備することにした決定を撤回しろと促した。
2016年 7月 14日 / 国内
【民プラス 2016/7/13】
昨年の民衆総決起集会を主導したという理由で懲役５年の判決を受けたハン・サンギュン民主労総委員長の釈放のための時局会議が出帆した。
民主労総と１００余りの市民社会団体代表２００余名は１３日、ソウル市内で記者会見を開き「ハン・サンギュンを釈放しろ―民主主義を生かそう」時局会議の出帆と今後の計画を発表した。
これらは時局宣言文で「国民の抵抗権には鎖がまかれ、鎖を切れば公権力の名前で断罪される。銃・刀を持った独裁ではなく、資本独裁の時代」と現政局を批判し、「再び政権交代だけを待つのだろうか？ 弾圧より恐ろしい挫折と絶望を取り払い、再び民主の行進を始めよう」と訴えた。
時局会議は今後、▲各界リレー時局宣言発表及び汎国民時局宣言参加運動、▲ハン委員長控訴審裁判１００人弁護団構成、▲時局討論会、▲国際連帯などの活動を繰り広げる計画だと明らかにした。
2016年 7月 7日 / 統一運動
【民衆の声 2016/7/6】
北側が、６・１５南側委員会１５地域本部宛に送った8月民族統一大会合提案に対して、市民社会団体は「朴槿恵政府が南北関係改善と韓半島の緊張緩和のために、対話と交渉の契機に積極的に活用しろ」と促した。
６・１５南側委員会光州本部は６日、光州広域市議会記者室で「この提案が対話を通じて南北関係を回復し、平和を定着するためのものと見る」と歓迎し、「韓半島の平和と繁栄の未来を考えるならば、セッカル論争をするのではなく、北側の連席会議提案を対話と交渉の契機に積極的に活用することを願う」とした。
あわせて光州の市民社会団体に対し「光州平和宣言（停戦協定締結６３年を迎える７月２７日に５１８人の平和宣言）を通じ、平和と和解・協力の時代を開くための光州の意志と実践を明らかにしようと思うので、光州の元老・各界市民社会団体・宗教界・政党などが平和の心を集めて参加して下さること」を提案した。
最後に７・４共同声明、南北基本合意書、６・１５共同宣言と１０・４宣言など、南北間の主な合意を想起させ「歴史的な統一大会合が韓半島の危機と最悪の南北関係を解決することができる第一歩になるべく、光州地域各界の平和と統一の風を一つ一つ集めて行く」と明らかにした。
2016年 4月 21日 / 国内
【民衆の声 2016/4/19】
４月革命５６周年を迎えた１９日、ソウル市内にある４・１９民主墓地で４月革命会と民主労総・韓国進歩連帯の主催で「４月革命５６周年民族民主運動団体合同参拝式」が開かれ、「朴槿恵政権に対抗して４月革命精神で民主主義と平和を成し遂げる」ことを確認した。
この日、参拝者は宣言文を通じ「朴槿恵政権の反民主・反民生・反統一の暴政が続いている中、私たちは歴史的な４月革命５６周年を新しい希望で迎えた」とし、「今年を必ず朴槿恵政権審判の年にするために力強く闘争しよう」と確認、▲戦争も辞さない対北敵対政策阻止・平和協定実現、▲セウォル号惨事真相究明責任者処罰、▲労働改悪阻止・民衆生存権守護、▲国民監視法であるテロ防止法廃棄などを決議した。
ハン・チュンモク韓国進歩連帯常任代表は「４月１３日の総選挙に向け不安と敗北主義が広まったが、市民の団結した力で国民が勝利した」と述べながら、「しかし、まだ半分の勝利だ。４月革命の烈士の意を継承して労働者・農民・貧民・青年学生が共にし、半分の勝利を完全な勝利にしなければならない」と訴えた。
